よくある質問

▼どんな人が影響を受けるの?
▼異端とされる人の数は?
▼条文を発案したのは誰?
▼議会では誰が賛成したの?
▼反対したのは誰?
▼民主党だけに責任があるの?
▼法学上のまずい点は?
▼どうすれば基礎知識を身につけられる?
▼高校無償化の方には同様の問題はないの?
▼なぜこんな大きな問題が見過ごされているの?

どんな人が影響を受けるの?

■マニフェスト表記問題に関しては、学齢超過の中学生が、発表と違って実際には支給対象でないため、民主党にだまされた形になります。

■条文の年齢表現問題に関しては、条文の記述に当てはまらない人(19歳以上の高校生など)に対する社会的な圧迫に対し、正当性を付与することになります。なにより条文を読んだら自分が国家から異端であるとされていることに気づき、嫌な感情を持つでしょう。

■申請案内の罠の問題に関しては、それらに該当する子供がいる世帯で、子ども手当法の原文を読んでおらず、役所の案内を疑わずに信じる人達(要するに大多数の日本人)が被害にあいます。期日(2010年9月30日)を過ぎると原則的に遡って支給されることはないようです。

異端とされる人の数は?

■2000年の国勢調査では、16歳以上の小中学生は約5万人、19歳以上の高校生は約13万人です。また、それらの年齢で学校に通っていない人も数多くいますが、この条文では排除されています。

条文を発案したのは誰?

■年齢と学歴を結びつけた条文がなかった時代の法案は、提出者として神本美恵子議員らの名前がありますが、現行法の法案は、「内閣」となっており、議員名が書かれていません。内閣法制局が執筆に役割を果たした可能性があります。また、法案の原文は、厚生労働省によって作られたものであることが判明しています。

しかし、それらの最終的なチェックは議員が行います。特に民主党は「政治主導」という言葉を掲げており、国会議員が重要な役割を担っていることを強く主張してきた党でした。その点を考えても、これを是認した議員の責任は当然追求されるべきでしょう。

議会では誰が賛成したの?

■衆議院の投票結果は検索しても見つからないので参議院のデータですが、民主党、国民新党、公明党、共産党、社民党および糸数慶子、松田岩夫の各氏です。

反対したのは誰?

■自民党および川田龍平、長谷川大紋の各氏です。ただし、このサイトで取り上げている問題が理由の反対とは限りません。

民主党だけに責任があるの?

■実は自民党も似たようなことはやっています。児童手当法に「小学校卒業は12歳」という条文がありますが、これは自民党政権時代に作られたものです。この点においては自民党や、このことを批判してこなかった野党やメディア、有識者にも問題はあります。しかし、中学校と高校までも含めたのは民主党です。常識的に考えれば、中学、高校の卒業年齢まで画一化するのがいかにおかしいことか、その責任の重さがわかると思います。

法学上のまずい点は?

■学校教育法では少なくとも15歳まで、小学校に在学する場合を想定しています。また、1条校(幼稚園以外)の在学年齢の上限を規定した法律はありません。子ども手当法は、こういった教育法規と矛盾しています。同じ国の法律同士が矛盾しているのであれば、法律の権威を否定することになります。

どうすれば基礎知識を身につけられる?

■年齢主義については、まずウィキペディアの年齢主義と課程主義を読んでみましょう。最低年齢以外の生徒が、いかに学校や一般社会からのけ者にされているかが分かります。この記事を読んで内容を十分に理解すれば、さまざまな情報の正誤が分かる力が身につくでしょう。

高校無償化の方には同様の問題はないの?

■当初の高校無償化法案には、年度初日で20歳以上の高校生は無償化の対象にならないとの規定がありました。これは新法案では削除され、現在施行されている法律では年齢制限はありません。ただし、民主党はマニフェストなどの宣伝資料では無償化の対象に年齢制限がないかのように表記し、またマスメディアが旧法案について伝えるときも、まるで全ての高校生が対象であるかのように報道していました。こういった構図は、今回の子ども手当問題と全く同じであり、同様に批判されるべきでしょう。実際参議院で年齢制限が隠されたまま可決されたこともあります。

なぜこんな大きな問題が見過ごされているの?

■分かりません。

「圧力団体がないから」という理由を思い付くのは、心が汚れているのでしょうか。

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