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知っていますか？
１、子ども手当の支給は「中学卒業まで」ではありません！
２、子ども手当法の条文に、「18歳のことを高校卒業年齢と呼ぶ」などと書かれています！
３、役所の申請案内に従うと、支給から漏れてしまう場合があります！
なぜかどこも報道しない子ども手当の問題点
■2010年から日本で子ども手当制度が始まりました。
住民登録または外国人登録がある世帯に、学齢期終了前の子供の人数に応じて現金が支給されます。収入や貯蓄の額による制限はなく、申請すれば対象となります。
■子ども手当に関する民主党の公式発表や、マスメディアの報道には大きな嘘が含まれています。また、子ども手当法にも、重大な人権問題を引き起こす条文が含まれています。このことについては、ほとんどのメディアで報道されていません。このサイトを作ったのは、皆さんにこのことをお伝えしなければならないと思ったからです。
▼問題は大きく分けて三つあります。
問題点 その１ マニフェストの嘘
■一つは、子ども手当の支給要件になる人についての、事実と異なる発表です。
民主党のマニフェストでは「中学卒業まで支給」とされています。マスメディアも、これに倣って報道しています。「中学3年生まで支給」、「中学修了まで支給」という書き方の場合もありますが、同じ意味です。しかし、実際には支給対象かどうかは完全に年齢で決まっていて、中学生であるかどうかや、卒業しているかどうかはまったく関係ないのです。例えば、16歳以上で中学を卒業する人でも、15歳で支給が打ち切られます。
実際に施行される制度の内容を伝えるなら、「学齢期の終わりまで」とか、「15歳の4月1日の前日まで」などと書けばよいはずですが、そう書かずに「中学卒業まで」と、全く関係ない学歴の事が書かれています。
問題点 その２ 現実の人生を否定する条文
■もう一つは、子ども手当法の条文に書かれている、学歴の個人差を認めない書き方です。
子ども手当の条文内に、「小学校の卒業は12歳」、「中学校の卒業は15歳」、「高校の卒業は18歳」と読み取れる文章があります。ややこしい書き方をしているので一見しただけではわかりませんが、年齢と学歴を固定した書き方をしているわけです。しかし、ここに書いてある年齢以外の年齢で卒業することは合法ですし、多くの実例があります。またその年齢で学校に通っていない場合もあります。この条文は、日本人の学歴を全員同一であるとみなし、個性を否定して人生を画一化するものです。
法律のこの部分は、自治体に給付される費用について扱った箇所であり、一般人を対象とした条文ではありませんが、わざわざここに分かりにくい形で年齢主義を忍び込ませた理由はよく分かりません。
問題点 その３ 申請不要と偽る案内文書
■また、地方自治体が子ども手当の支給申請を呼びかけたとき、「全ての子供は学校の学年に最低年齢で所属している」との前提で案内文書が作られました。これにより、年度初日で13歳以上の小学生や中学1年生など、本来申請しなければ支給されない幾つかのケースについて、案内文書に従うと「申請不要」とされるため、申請漏れが生じてしまう例が存在しました。
なお、2010年9月時点では、申請が必要な人のうち約30万人が未申請でした。しかし、そもそも受け取りを希望していないために申請しなかった人もいるため、案内文の欠陥が影響した数は正確には分かりません。これは制度開始初年度のみの問題のはずですが、このような杜撰な事務処理を行う人たちは、また同じようなことを繰り返すでしょう。
民主党の他の法案の問題
■高校無償化法案も、当初は年齢制限が隠されたまま推進されていたという問題がありました。
現在は年齢制限が廃案になったため、この問題は解決していますが、問題の構図は子ども手当問題と全く同じです。
■民主党は2010年以降、本格的に人権侵害救済法案（人権擁護法案）を通そうと活動を進めています。
この法案の問題点は、さまざまなサイトですでに触れられているのでここでは解説しませんが、このような人権感覚が鈍く平気で高年齢生徒を否定する党が、まともに人権問題を取り扱えるとは思えません。恐らくは、民主党の支持母体しか擁護しない、歪んだ制度となるでしょう。
解決に向けて
■政党やマスメディアなどに問い合わせを多数送っていますが、今のところ一向に改善される気配がありません。厚生労働省に至っては、問い合わせがあったことすらネット公開の対応記録に載せていません。そういった機関に意見や抗議を送っても、ほとんど効果はないでしょう。
■多くの人にこの問題を知ってもらうことが重要です。
子ども手当について関心がある人は多いですが、この問題の事を知っている人はまだ多くないようです。あなたがこの話をすれば、新鮮な話題が提供できるでしょう。人民の間で問題意識を共有し、政治家や報道機関に対する不信感を、草の根レベルで持ち続けることが大切です。民主党だけが悪いのではなく、この問題を取り上げない議員や、嘘と知っていて民主党の発表通りに記事を書く報道機関も悪いということをしっかりと認識する必要があります。
最後に
■一連の問題には、教育における「年齢主義」という思想が関わっています。
世界各国の中で、日本は極めて年齢主義の強い国です。民主党や他党、行政や教育現場、マスメディアなどの各界の人々は、年齢主義的な教育環境で育った人が大多数であるため、年齢主義が唯一絶対のものであるとの思考に陥りやすい土壌があります。年齢的に少数派であるからといって、その人の存在自体をないものとして扱うことは、教育現場に暗い影を落とし、日本は教育亡国への道を進み始めるでしょう。
※このサイトだけで十分に理解できるような完成度にするべく、少しずつ加筆中ですが、まだ内容が充実していませんので、解説が不足と感じる方はウィキペディアの方をご覧ください。
